日本人の賃金はなぜ「バブル期以来の人手不足」でも伸びないのか？＝斎藤満

政府が雇用賃金の改善を宣伝するのと裏腹に、賃金の低迷が続いています。この奇妙な現象は日米共通のものですが、日本の場合は数字以上に実態が悪いという「おまけ」つきです。なぜバブル期以来の人手不足の中でも、一向に賃金が伸びないのでしょうか？（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年5月10日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

人手不足が最も深刻な運輸業ですら賃金が上がらないのはなぜか

「超完全雇用」下で低迷する賃金

人手不足でもなぜか賃金が増えません。この奇妙な現象が日米で共通してみられます。

4月の米国雇用統計では失業率が4.4%と、この10年に見られなかった超完全雇用と言われる中でも、平均時給の伸びは前年比2.5%増とまた減速してしまいました。

従来、雇用が改善する状況では賃金が最低でも3%ないし4%増えていたことから、この弱さに当局も首をかしげています。

そして日本も、政府が雇用賃金の改善を宣伝するのとは裏腹に、賃金の低迷が続いています。

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厚生労働省が9日に発表した3月の「毎月勤労統計」によると、名目賃金の総計を示す現金給与総額が前年より0.4%減少しました。この間の物価上昇分を差し引くと、実質賃金は0.8%もの減少となり、実質賃金のマイナスが続いています。

しかも、日本の場合は「全体」の数字以上に実態が悪いという「おまけ」つきです。

例えば、現金給与総額は0.4%の減少となっていますが、正規雇用（一般労働者）の現金給与は0.6%減少し、非正規（パート）のそれは1.9%も減少しています。両者のウェイトから平均をとると、1.1%程度の減少というのが実態です。これは名目ですが、実質賃金の実態は1.5%程度の減少と見られます。

ところが、全体で名目0.4%、実質0.8%の減少と、実態より高めの数字になった理由は、給与水準の高い「正規雇用」の割合が昨年より高まり、それだけ「平均値」が高めになったことによります。

パートが正規雇用に転換して給与が増えたなら意味がありますが、1人ひとりの労働者からすれば、賃金は名目で1.1%、実質で1.5%減少した、というのが実態です。

日本では失業率が2.8%と米国よりさらに低く、企業の人手不足感もバブル期以来の高まりとなっているのですが、なぜ賃金が上がらないのでしょうか。

人手不足が深刻な運輸業ですら減少

ここで、象徴的な人手不足業界ともいえる「運輸・郵便」業の賃金について見てみましょう。

運輸・郵便業での所定内給与は、人手不足と言われる割に0.1%の増加に留まり、一方で所定外給与（残業代）はさすがに9.1%も上昇しています。ところが、業界の利益が高まらないからか、期末ボーナスなど、特別に支払われた給与は28.5%も減少しています。

この結果、この業界での名目現金給与総額は0.1%の増加に留まり、物価を差し引いた実質賃金は0.3%の減少となりました。

最も人手不足が深刻な業界でもこのような状況になっているのは、なぜでしょうか？

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