不意打ちでも安心!? 「預金封鎖」に対抗して資産を守り抜く方法＝東条雅彦

1990年代の日本でも「資産課税」が検討されていた

大前研一氏によると、1990年代の住専危機の際に、当時の大蔵省が「新円切り替え」による「資産課税」を実施する計画があったそうです。

幸い、旧紙幣100万円が新紙幣80万円にされる「新円切り替え」は実施されませんでした。ATMメーカーから事前に情報が漏れてしまったため、計画は未遂で終わったとのことです。

日本政府の債務残高対GDP比が100％に達したのが1996年です。その翌年の1997年に橋本内閣が財政構造改革法を成立させ、2003年までに赤字国債発行を削減しようとしていました。結局、その後も財政赤字は拡大し、2016年には債務残高対GDP比は249％を突破する予定です。

我が国では、債務の膨張スピードが経済の成長スピードよりも速くなっています。

経済が成長しているときは、税収もそのぶん伸びていきます。債務の膨張スピードよりも経済の成長スピードの方が速ければ財政は破綻しないのですが、日本では、

経済の成長スピード　K　（約0％）
債務の膨張スピード　S　（約4％）

「K＜S」

この状態が20年以上、続いています。

債務の膨張にも「複利レバレッジ」がかかります。72の法則で「72÷4＝18」となり、18年で債務は2倍になります。

K＜S（0％＜4％）の状態がこのまま続くと、債務残高対GDP比はどうなるか？

1980年　50％
↓18年後↓
1998年　121％
↓18年後↓
2016年　249％
↓18年後↓
2034年　498％

上記のように「K＜S」が続けば、数列の発散により債務の膨張が止まらなくなり、18年毎に2倍のペースで増えていきます。

大蔵省の「新円切り替え未遂事件」が事実であるのなら、残念ながら我が国での「資産課税」の可能性を完全には否定できません（限りなく0％に近かったとしても、0％とは言い切れません）。

私たちがキプロスの預金封鎖から学べることは、「悲観的な予想を元に万全の準備をして、楽観的に対応する」ということです。この「危機管理の鉄則」に従った対策で、迎え撃つしかありません。

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