東芝はなぜ「モノづくりよりもカネづくり」のダメ企業に堕ちたのか？＝近藤駿介

東芝が「半導体事業の売却」による当座資金の確保で再生するのは難しい。そもそも窮地に追い込まれた原因が、「モノづくり」の失敗ではなく「カネづくり」「決算数字づくり」の失敗にあるからだ。これは東芝だけでなく、バブル崩壊後の日本人や日本企業全般に言えることである。（近藤駿介）

プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は得にお得です。

東芝の病は日本の病。「カネづくり、決算数字づくり」の果てに

異例づくしの決算発表

4月11日、2度決算発表を延期してきた東芝が、3度目の正直で2016年4月～12月期の連結決算を発表した。

発表された4～12月期の連結決算は、売上高は前年同期比4％減の3兆8468億円、最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）、12月末時点で2256億円の債務超過と予想通り厳しい内容であったうえに、監査法人の適正意見がない異例のものとなった。

東芝が監査法人のお墨付きを得られない段階で異例の決算発表に踏み切ったのは、この日までに決算報告書を関東財務局に提出しないと上場廃止になる恐れがあったからだ。

今回、監査を行ったPwCあらた監査法人が意見表明を見送ったのは、米原子力子会社ウエスチングハウス（以下WH）で明らかになった、米原発建設会社CB&Iストーン&ウェブスター（以下S&W）買収の過程で生じた内部統制問題の調査に関して、東芝と見解の相違が生じたことが原因だと言われている。

「結局、2016年3月期の決算も歪められている可能性があり、2015年度に遡って決算を精査する必要がある」と主張する監査法人と、「2016年3月期の決算には影響はなかった」と主張する東芝の見解の相違を埋めることはできず、タイムリミットが到来した格好となった。

「上場廃止」めぐり瀬戸際の攻防

2017年3月期決算が債務超過になることが確実な東芝は、もし2016年3月期時点で債務超過であったことが判明した場合、「債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」という東証の上場廃止基準に抵触し上場廃止になってしまう。

監査法人のお墨付きを得ずに決算発表を行ってでも上場廃止を避けようとしている東芝にとって、2016年3月期決算まで遡って精査することは受け入れられない要求だったといえる。

一方、PwCあらた監査法人は、2015年に東芝の不正会計問題が明らかになったことで、2016年4月から新日本監査法人に代わって監査を担当することになった経緯がある。

2016年3月まで東芝の監査を担当してきた新日本監査法人は、長年東芝の不正会計を見逃してきたことで2015年12月に金融庁から21億円の課徴金納付命令、3カ月間の新規契約受注業務の停止及び業務改善命令という行政処分を受けている。

こうした経緯があるなか、2016年12月に東芝は米国の原子力発電事業で数千億円規模の損失を抱えていることを明らかにした。これは2016年第1四半期と第2四半期の2回の四半期決算にお墨付きを与えてきたPwCあらた監査法人にとってはメンツを潰される屈辱的なことだったはずだ。

PwCあらた監査法人にとっては、「米原発子会社WHが抱える損失が2016年3月期以前に発生しており、東芝がそれを隠蔽していた」ことにならないと、新日本監査法人と同様、東芝の不正会計を見抜けなかったという批判を受けることになる。

一方東芝にとっては、WHの抱える損失が2016年3月以前に発生していたことになると、2期連続債務超過となり上場廃止になってしまう。

保たれたのは「メンツ」だけ

2015年に発覚した不正会計問題によって2015年9月から1年半以上も「特設注意市場銘柄」に指定されている東芝は、現実的に株式市場からの資金調達ができない状況にあり、「上場廃止」云々はほとんど「東証上場企業」という肩書をいかに守るかというメンツの問題でしかない。

結局のところ、今回、東芝が監査法人のお墨付きを得ずに決算発表に踏み切ったのは、お互いに己のメンツを保とうとした結果だといえる。

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