野村・大和あたりは日銀ETF買いの効果を株価2千円とも3千円とも言う。しかしそれは人工的カンヌキ相場が結局どうなるかということを歴史に学んでいない未熟な言い分だ。(山崎和邦)
※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』(罫線・資料付)*相場を読み解く【号外・山崎動画】も配信』2016年8月21日号の一部抜粋です。今月分すべて無料の定期購読はこちらからどうぞ。割愛した本文、チャートもすぐにご覧いただけます。
日銀ETF買いの行き過ぎが生む「生体機能喪失相場」を懸念
【1】薄商いに立ちふさがる「100兆円超の壁」
17,000円±250円の間に累積売買残は100兆円強あったはずだ。 そうなると、今の出来高・売買代金ではこの密集地帯は抜け出せられない。
1日2.5~3兆円の売買代金ができないと脱しきれない。それに加えて東証の発表によれば、信用取引の残高は減少したという。
これは、戻り売りが軽くなって上昇しやすいということになるが、今の段階では縮小均衡指向となる。
【2】「日銀ETF買い」が生む、生体機能喪失相場
「日銀相場」とも言われ始めた昨今、野村・大和あたりはETF買いの市場効果を2千円とも3千円とも言っている。
しかしそれは、「人工的カンヌキ相場」が結局どうなるかということを歴史に学んでいない経験未熟な総研の若者の言い分か、よく見ても、投信を販売せねばならなず常に将来を明るく言わねばならない大手・中堅証券会社員の宿命としての言い分かと思われる。
過去の「人工的カンヌキ相場」としては、平成の世になってからだと、イラク派兵の際の「PKO(Peace Keeping Operation)」になぞらえて「PKO(Price Keeping Operation)」と揶揄されたときがそれである。
さらに古くの典型例としては1960年代、日本共同証券や日本証券保有組合の設立を通して投信の投げ物を拾い、東証ダウ平均(今の日経平均)の1,200円ラインを“死守”しようとしたことがあった。その結果どうなったかは、既報で詳述したとおりである。
日銀の努力は大いに多としてきたが、行き過ぎが生む生体機能喪失相場を本稿では懸念する。
日銀の本来の使命は、米FRBが2項目(通貨価値、雇用)を背負うのと違って通貨価値の維持一本だから、旧来のそれはインフレファイターであるべきだったが、今は、デフレファイターの使命を負っている。通貨価値が上昇するデフレに対しても戦わねばならず、そのためには株価も高くしておきたい。
俗称「日銀相場」は、何も安倍内閣に頼まれてやっているわけではない。
夏休み期間で内外の市場参加者が少ない故も大いにあるが、先行き強い相場ならこういう時も大商いは盛行した。投資家は儲かる機会があれば夏休みでも売買するものだ。夏休みだから夏枯れだ、なんていう者は、ヒト様のカネしか動かしたことがない人たちであろう。
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