【今週の展望】目先は「夏枯れ」商状も、総じて明るい動きが継続か＝馬渕治好

今週は、内外の各市場を大きく動かしそうな材料が見当たりません。そうしたなか、世界市場は動意に乏しくとも、方向は引き続き明るいだろうと考えています。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年8月14日号の抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

先週の振り返りと今週（8/15～8/19）の注目ポイント

過ぎし花～先週（8/8～8/12）の世界経済・市場を振り返って

世界市場は総じて明るいが、週末の米小売統計が軽い冷や水、米ドルは対主要通貨で軟調

（まとめ）
先週の世界市場は、おおむね明るい動き（株高、対円での外貨高）が持続しました。ただ、既にPERなどでみた割高感が強い米国株は、史上最高値を主要指数が更新しながらも頭が重く、米ドルも主要通貨に対して軟調に推移しました。また、週末（8/12）発表の米小売売上高統計は、想定より内容が悪く、米株や米ドル相場に軽い冷や水を浴びせました。

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（詳細）
先週の世界市場は、その前の週末（8/5、金）に発表された、7月の米雇用統計が堅調であった、という材料を継続して好感し、米国を中心とした世界経済改善シナリオに沿って、総じて株高・外貨高（対円）の展開となりました。

ただし、米国株は、既に予想PERでみて、割高感が強まっており、米国の主要株価指数は、時折史上最高値を更新する動きがあっても、上値の重さも目立ちました。また米ドルは、主要通貨と比べて、軟調気味で推移しました。

ここで、先週の世界の主要な株価指数について、騰落率ランキング（現地通貨ベース、原則1か国1株価指数だが、日本や米国などは複数指数を採用）をみてみましょう。

株価指数騰落率ベスト10は、順に、日経平均、TOPIX、ドイツ、アイルランド、ポルトガル、トルコ、香港、スウェーデン、中国（上海総合）、メキシコでした。日本株が好調でしたが、これは述べたような世界的な株価上昇や、円高が大きく進むことがなかったことによります。また日銀の株価指数ETF買い入れ増額も、それが良い政策であるかどうかは別として、株価支持材料として話題になり続けています。

一方、先週株価が下落した国は、5か国しかありませんでした。それは下落率の大きかった順に、デンマーク、アルゼンチン、インドネシア、フィリピン、ペルーでした。ここから、先週は確かに世界的に株価が上昇傾向であったと言えます。

なお、株価が週を通じて上昇はしたものの、米国については、S＆P500指数が騰落率ワースト6位、ニューヨークダウ工業株指数が8位、ナスダック総合指数が9位と、極めて上値が重い展開でした。これは、米国経済・企業収益の基調が強いため、たびたび主要な株価指数は史上最高値を更新するものの、予想PERの高さが上値を抑えたためだと推察されます。

主要な外貨相場（対円）の先週の騰落率ランキングでは、上昇率ベスト10は、コロンビアペソ、ノルウェークローネ、メキシコペソ、南アランド、トルコリラ、カナダドル、アイスランドクローナ、スウェーデンクローナ、ニュージーランドドル、アルゼンチンペソでした。日本の投資家にもFX取引あるいは外債・外貨建てファンド等で、なじみが深い通貨が含まれています。

一方ワースト10は、英ポンド、マレーシアリンギット、インドルピー、米ドル、ベトナムドン、中国元、インドネシアルピア、タイバーツ、スリランカルピー、シンガポールドルで、日本円やユーロなどの主要通貨に対して、米ドルが軟調気味であったことがわかります。

ここで米ドル対円の先週の推移だけを取り出して振り返ってみると、先週の滑り出しは、その前週末の7月の米雇用統計を受けた地合いを継続し、米ドルが上昇気味で推移し、一時102.60円を超えました。しかし、特に何か材料が出たわけではありませんが、米ドルは勢いを失い、対円で反落しました（日本時間で8/10（水）夜に一時101円割れ）。

これがまた日本時間8/12（金）午後7時頃まで米ドル高に転じ、102.20円超えまで反発しましたが、その背景材料として指摘されているのは、8/11（木）までの米国株価の堅調展開と、同日の米サンフランシスコ連銀ウィリアムズ総裁の発言（ワシントンポストとのインタビューで「FRBは年内に利上げを実施する必要がある」）です。

こうした世界株価上昇のなかでの米株価の堅調さや、米ドルの持ち直しに、ちょっとした冷水を浴びせたのが、8/12（金）発表の7月の米小売売上高統計でした。総売上高は、7月は前月比で0.4％増えると市場が見込んでいたところ、実際には横ばいに終わりました。

この数値は自動車販売増で支えられていたため、自動車を除く小売売上高は、市場が前月比0.1％増と予想していたのに対し、実際は0.3％減でした。

ただ、悪い内容ばかりではなく、6月分の小売売上高総計は、前回発表の0.6％増から0.8％増に、上方修正されています。

このため、米主要株価指数については、ニューヨークダウ工業株指数やS＆P500指数は、前日比で下落しながらも下落は極めて限定的で、ナスダック総合指数はごく小幅ですが上昇しています。小売売上高の発表を受けた米ドルの対円相場は、先週2回目の101円割れとなりましたが、その後はやや持ち直して週を終えています（週終値は101.29円）。

この他先週目に付いた動きとしては、国内株式の物色が、前号の当メールマガジンで述べたように、決算実態の優劣とは別に、先々週までは外需優位、内需劣位の様相が強まりましたが、先週は逆に内需株に買い戻しの動きが目立ちました。

また、前号のメールマガジンでは、8/8（月）発表の7月の景気ウォッチャー調査が悪い内容となり、先々週の内需株劣位の様相が強まるのではないか、と懸念していましたが、結果は逆で、現状判断DIは6月の41.2から45.1へ、先行き判断DIは41.5から47.1へと、大きく改善しました。

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