なぜバフェットとソロスの結論は「米国は中国に勝つ」で一致するのか＝東条雅彦

中国のバブルが崩壊しても米国にほとんど影響がない理由

日本貿易振興機構（JETRO）の最新データ（2014年）では、米国、中国の輸出・輸入相手国は次のようになっています。

米国の輸出国ランキング（構成比）

1位　カナダ（19.3％）
2位　メキシコ（14.8％）
3位　中国（7.6％）★

米国の輸入国ランキング（構成比）

1位　中国（19.9％）★
2位　カナダ（14.8％）
3位　メキシコ（12.5％）

中国の輸出国ランキング（構成比）

1位　米国（16.9％）★
2位　EU28（15.8％）
3位　香港（15.5％）

中国の輸入国ランキング（構成比）

1位　EU28（12.5％）
2位　ASEAN（10.6％）
3位　韓国（9.7％）
4位　日本（8.3％）
5位　米国（8.1％）★

中国から米国への輸出を見ると、米国は最も重要なお得意様（構成比16.9％）になっています。一方、米国から中国への輸出を見ると、構成比が7.6％と、相対的に低くなっています。

米国と中国の関係は「米国が消費者で、中国が生産者」です。中国のバブルが崩壊しても、米国は震源地から距離を置いています。

中国経済の崩壊で最も深刻な影響を受けるのは、中国をお得意様にしているEU28ヵ国やASEANとなります。

情報空間の支配を完了させた米国 VS 一帯一路で物理空間の支配を狙う中国

ウォーレン・バフェットは今年、4月30日の株主総会の場で、米国でトランプ大統領が誕生した場合のバークシャー社への影響を株主から問われました。

バフェットは以下のように回答しました。

「（バークシャーへの影響が）重要な問題ではない」

「トランプ氏になろうがヒラリー氏になろうがバークシャーはうまくやっていける」

「数百年にわたって米国経済はうまくやってきた。ビジネスは社会に適応し、社会もビジネスに適応してきた」

「どんな大統領候補も米国の高い成長を止めることはできない」

出典：バフェット氏、トランプ大統領誕生でも「米景気妨げず」 – 日本経済新聞

バフェットはグローバルリズムが修正されようがされまいが、米国の経済発展を確信しています！

経済の主体が情報空間に完全に移れば、地域主義で国境を制限するかどうかはそれ程、重要な問題ではなくなります。

話をわかりやすくするために一例を挙げると、今、日本では1レッスン100円で受けられる英会話が流行ってきています。講師の70％はフィリピン人だそうです。

日本人はインターネットを通じて、世界各地の講師から英語を習っています。講師たちは、移民として日本に入国する必要はありません。

ITで繋がる社会では、「万里の長城」を作っても移民の流入を防げないのです。

ITがグローバルリズムのセンターピンであり、物理空間の相対的重要度は少しずつ落ちてきています。

米国は金融とITの情報空間の制覇を既に完了させているので、誰が大統領になろうとも、米国の繁栄を止められないという構図になっています。

この空間を破壊する、別のアプローチを行う国や勢力が現れるまでは、安泰と言えます。

ウォーレン・バフェットの発言とジョージ・ソロスの行動を合わせて考えると、第4ラウンドは「米国が勝者となり、中国が敗者になる」公算が高いのです。

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