なぜ年金は溶けたのか？「GPIF運用損5.3兆円」の危なすぎる内訳＝斎藤満

2016年7月31日ニュース、熙その他分類

政府やGPIFは年金運用について、短期の成果で判断せず長期的な利益を見るべきと言います。しかし現在の運用方針が株価押し上げを狙った短絡的なものであることは否めません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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5.3兆円損失は序章、アベノミクス成長戦略に暗雲が立ちこめる

リーマン・ショック以来の大幅損失

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月29日、通常より約1カ月遅れで、2015年度の運用結果を正式公表しました。

国民年金、厚生年金合わせて130兆円余の年金資産を運用した結果は、全体で5兆3098億円(運用利回り-3.81.%)の損失。年度全体での損失は2010年度の3千億円の損以来、5兆円もの大幅損失はリーマン危機の2008年度に9兆3千億円(-7.57%)の損失を出して以来となります。

この結果、2014年度末に137兆5千億円あった資産は、134兆7千億円に減少しました。

通常、運用結果の発表は毎年7月初旬になされていましたが、今年は参議院選挙があり、その前に巨額損失を出すのがはばかれたとみられます。ちなみに3年前の2012年度分は、利益が出たこともあり、参院選前の7月2日に運用結果が公表されています。

損失の原因は、昨年夏と今年初めの世界的な市場不安のなかで、株価が内外ともに大きく下落し、為替が円高になったため、株式運用分と、外国債券、外国株で損失が出たためで、国内債券は金利低下、つまり債券価格の上昇により、利益を計上しています。

これを係数で示すと、国内債券は年間2兆円の利益で利回りは4.07%、国内株式は3.5兆円の損失で利回りは-10.8%、外国債券は0.7兆円の損失で-3.32%、外国株式は3.3兆円の損失で-9.63%となりました。

リスク資産配分が裏目に。利益よりリスクが顕在化

今回の大幅損失では、2014年10月に基本ポートフォリオの見直しがなされ、その際に国内債券での運用を大幅に圧縮し、代わって内外の株式、外国債券での運用を大きく拡大したことが裏目に出ました。

年金資産を少しでも増やしたいとして、ハイリスク・ハイリターンのポートフォリオに変えたのですが、結果的にこのハイリスクの方が顕在化してしまいました。

確かに、日本の公的年金が置かれた事情は、掛け金として毎年入ってくるお金より、年金給付する額が4兆円も上回るようになり、より高い運用利回りが求められていました。それだけに、ハイリスク・ハイリターンの運用に切り替える案は理解できますが、タイミングが良くありません。

一般的に、給付額よりも掛け金が多い未成熟段階の年金では、このハイリスク・ハイリターンは向いています。

しかし、日本のようにすでに掛け金よりも給付額の方が多くなってしまったような「成熟期」の年金では、リスクをとって損失を被ると、資金が急速に減少し、将来の支払いを危ういものにします。

つまり、2014年でのポートフォリオ見直しで、大きくリスク資産に運用を傾斜したことは、日本の置かれた状況からは、決して正しい判断とは言えないものです。

それでもあえてこれをアベノミクス「成長戦略」の柱に組み入れました。その狙いは、これが日本の成長に寄与すると考えたからではなく、巨大な年金ファンドが大量の株買い、外貨買いをすることで、結果として円安に誘導し、株価を押し上げ、インフレ率を高めることで、内閣支持率を高め、政府債務をインフレ調整後の実質で抑制する効果を狙ったと見られます。

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