先日、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が会長を務めるバークシャー・ハサウェイが、2016年に入ってアップルに投資していることが判明しました。実はバフェット氏は2011年からIBMにも投資していて、今年に入ってからも買い増しています。従来「IT企業には投資をしない」とされてきたバークシャーは、なぜ近年このような行動に出ているのでしょうか?(『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資~雪ダルマ式に資産が増える52の教え~』東条雅彦)
IT嫌いで有名なバフェットが、IBMやアップルを買い始めた理由
IT企業に投資し始めたバークシャー・ハサウェイ
- 2011年 ウォーレン・バフェットが「IBM」への投資を開始
- 2016年 バフェットの後継者が「アップル」への投資を開始
2016年7月7日時点での時価総額は次の通りです(1ドル=100円換算)。
- IBM 123億ドル(1兆2300億円)8,123万株
- アップル 10億ドル(1000億円)981万株
バークシャーの投資先の中で、IBMは、クラフト・ハインツ、ウェルズ・ファーゴ、コカ・コーラに次いで4番目の規模です。また、アップルは上から15番目の投資先になっています。
IBMに比べて、アップルへの投資は約10分の1程度になっており、かなり少なく見えるかもしれません。しかし、これは、バークシャーの運用マネージャーであるテッド・ウェシュラー氏かトッド・コームズ氏のどちらかが投資したためです。
運用担当者という意味では、この2人が事実上、バフェット氏とその盟友マンガー氏の後継者となります。
2人とも投資権限として10億ドル程度までしか与えられていませんが、見方を変えれば、今回のアップルへの投資は、任せられた権限の範囲でほぼMAXに近い金額を投入したことになります。これは自信の大きさの表れとして、受け取ってよいと思います。
バフェットが投資するIBMについては、2011年に6400万株を購入して以降、頻繁に買い増しを実施しています。
- 2011年 6400万株 → 2016年 8,123万株
この5年間で約26%も持ち株を増やしています。さらにCNBCのインタビューでは、今後2年でさらにIBM株を買い増す公算が高いと発言しています。
バフェット氏がいち早く気づいた「経済の主戦場」の変化
なぜ今、バークシャーはIT企業への投資を拡大しているのか?を考える大前提として、まず、経済の主戦場が「物理空間」から「情報空間」に移行している点が挙げられます。
書籍『資本主義社会の終焉と歴史の危機』(著:水野和夫さん)内で提示された次の図を見てください。この図は、今まで経済の主戦場がどのように変わってきたのかを一発で示しています。
これによると、1970年代前半まで、先進国はフロンティアを開拓してきました。
海の支配…これは「物理空間」の支配を意味します。世界中で開拓が進み、もはやフロンティアは「アフリカ」のみになってしまいました。
資本主義は常に新しいフロンティアを求めて、開拓していく性質を持っています。しかしもはや物理空間は拡大できなくなったため、新たに情報空間(「電子・金融空間」の支配)を生み出したのです。
恐縮ながら、ここからの話は少し私の個人的な歴史観が入ります。
1965年以降に発生した「日米貿易摩擦」により追い詰められたアメリカが、「電子・金融空間」を作り、新たな支配に成功したというのが私の解釈です。
敗戦後の日本は、1960年代後半の繊維製品、1970年代の鉄鋼製品、1980年代の電化製品・自動車(ハイテク製品)で、アメリカを抜くことに成功しました。
貿易赤字で追い詰められたアメリカは、1971年にドルとゴールドとの兌換を停止すると発表しました。金1オンス=35ドルで交換するのを突然、やめると言い出したのです。当時の米大統領の名前を取って「ニクソン・ショック」または「ドル・ショック」と呼ばれます。
実はこの時から、アメリカの反撃が始まっていたのです。
ドルという通貨を、「物理空間」にあるゴールドと切り離し、「情報空間」に載せてきたのです。
アメリカは、金融というお金を扱う情報空間を創造しました。さらに、この情報空間を自由に操れる人材を育成し始めました。
教育変更の成果で1990年代に入り、マイクロソフト、アップル、オラクル、シスコシステムズなど、世界的なIT企業が誕生し始めます。金融とITという産業を生み出して、その分野を支配するようにしました。
日本は依然として、教育を変更しませんでした。
最新の実情は知りませんが、日本では未だにパソコンが好きな人はクラスの隅っこの方で「あの人はオタクだから」と指をさされているのでしょうか?(密かに私はそうでしたが…笑)
いずれにせよ、日本は物理空間に固執して、情報空間における覇権を取れませんでした。いまや日本が物理空間で獲得したアドバンテージは、徐々に新興国に浸食されつつあります。
経済の主戦場は「物理空間」から「情報空間」に移ったのです。