年金5兆円損失をついに「自供」 GPIFを待ち受けるかつてない試練＝斎藤満

2015年度のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用で、5兆円を超える損出が判明しました。正式な数字の発表は参院選後の7月29日に予定されていますが、発表遅延に対する周囲からの批判もあり、これに先立って、その概算が明らかになったものです。問題は、今後もGPIFの運用で利益を期待できるものがほとんどないことです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年7月4日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です！

犯人のGPIFは「一喜一憂しない」などと意味不明な供述をしており

「顧客」としての国民を無視する詭弁

今回明らかになった5兆円超の損失は、今年初めに世界的な株安、円高になったことから、1-3月に4兆円を超える大きな損失を出したのが堪えています。

もっとも、その前の13年度、14年度には大きな利益を上げているので、長い目で見れば資産拡大に貢献しており、1年だけの損失に目を向けるべきではないとの反論も聞かれ、また各期の「成果」に一喜一憂しないよう、今後は四半期ごとの結果を発表せず、年間の数字を一度だけ公表しようとの動きが出ています。

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しかし、政府周辺のこの認識は危険です。年金の運用環境は異常な政策の結果もあって、今後は一段と不安定になり、年金の損失は、昨年限りの「一時的」なものとは言い切れないからです。

それだけに、国民の掛け金を預かり運用する立場のGPIFは、常に「顧客」としての国民に、運用結果を逐次報告する義務があり、これを回避すべきではありません。

厳しさを増す年金の運用環境

年金の運用環境は、以下に見るように、今後は一層厳しくなります。短期的な要因と中長期的な要因とから見てみましょう。

まず、短期的な「プラス」環境がもはや終わってしまったことです。特に次の2つが重要です。1つは、アベノミクスによる円安、株高の推進力がなくなり、昨年後半からはむしろ逆流していることです。

13年度、14年度でのGPIFの利益は、円安と株高に支えられていますが、為替は昨年半ばの1ドル125円をピークに、以降は円高に、株価もこれと連動して下げています。

これは日銀による異次元緩和をもってしても、もはや円安誘導できなくなったためで、そこには米国がこれ以上ドル高を受け入れなくなったこと、ドル調達コストが高まり、それがドル債投資を抑制し、逆に外人がその裏返しで、円債を買いやすくなり、これが円高に作用するようになったことが背景です。

もう1つは、GPIFの運用割合を変え、自ら株や外貨資産を買っているときは、それが円安株高をもたらしましたが、運用枠（株50%、外貨資産35%）に達してしまうと、自らの買いで相場を押し上げられないことです。

すでに、GPIFの運用は、この上限枠に近づいてしまい、相場が下げた時に、評価額が減って枠が余った分を買い増しするくらいしかできません。

つまり、13年度、14年度のGPIFの利益は、アベノミクスによる円安株高誘導と、GPIFのリスク資産の運用枠拡大に伴う自らの「買い上げ」による面が大きかったのですが、これらがいずれも限界に達し、逆流さえ見せ始めました。

GPIFによる株や外貨資産の運用拡大は、国際金融資本からの助言や、政府にとっても株高が内閣支持率の上昇につながるメリットがあったためですが、では、これら短期的な「プラス」要因がなくなっても、株や外貨資産の運用で利益を上げられるのか、チェックしてみる必要があります。

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