【米中首脳会談】トランプの「北朝鮮潰し」と中国に仕掛けられた罠＝斎藤満

注目の米中首脳会談が6日から始まります。トランプ大統領はこの「天下分け目の戦い」を前に北朝鮮問題を持ち出し、中国に対してすでにいくつか「仕掛け」をしています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年4月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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天下分け目の米中首脳会談

トランプ大統領にとって、「最初の100日」における最大のヤマ場であり、「天下分け目の戦い」となるのが、4月6日から始まる習近平国家主席との米中首脳会談です。

この会談が、トランプ政権の中国に対する姿勢を明確にするばかりか、今後の中国経済、ひいては世界経済を左右することになるからです。

いくつかの「仕掛け」

トランプ大統領は首脳会談を前に、すでにいくつか「仕掛け」をしています。

米国側からは、北朝鮮の管理を中国に押し付けるにあたり、貿易不均衡の是正策で脅しをかけています。つまり、北朝鮮の暴挙を中国の責任で何とかしろ、と言い、そのためには石炭輸入を止めるなど、経済制裁をフルに活用しろと言っています。

北朝鮮問題を持ち出すのは、必ずしも日韓両国への安保上の防衛義務ということでもなさそうです。

中国の責任でと言っておいて、中国がそれを履行できなければ、米国が単独で北朝鮮に行動を起こす「免罪符」にもなり、さらに韓国に配備する高高度ミサイル「THAAD」の正当化にもなります。

できれば日本にも配備したいところですが、中国が北を管理できなければ、文句を言うな、という建前にもなるでしょう。

そして先日3日には米国下院本会議が、北朝鮮を「テロ支援国」に再び指名するよう国務省に求める法案を可決しました。これが通れば、米国は北朝鮮に独自の金融制裁を科すことができるようになります。

そしてその中でも、中国が北朝鮮に影響力を行使するよう求めています。

中国を逃がさない

これまでは、米国や周辺国が北朝鮮問題で中国に圧力をかけても、中国は形だけ従って、実際は北朝鮮を保護してきました。北朝鮮の体制が崩壊すれば、大量の難民が国境を越えて中国になだれ込むのを恐れているためです。

ところが、今回はトランプ大統領が貿易不均衡問題を担保に取り、中国に逃げられないような仕掛けをしました。

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