欧米勢に狙われる、セブン&アイ
「構造改革」や「世界標準」という名の下で、次々と国内企業が力を失い、国民から中流層が消失したバブル崩壊後の日本。欧米勢の狙いは、日本企業を欧米の尺度で弱体化させ、または切り売りして利益を上げ、国力を低迷させることであった。
一番、欧米勢が気に入らなかったのは、日本の中流層の豊かな暮らしであった。中流層が豊かであれば、GDPも成長し、国力も強い。GDPは軍事力でもあるわけだ。日本はまんまと「ワナ」にハマり、国力は衰退し、GDPも低迷している。
鈴木氏がいなくなったセブン&アイは、欧米の尺度のもとで企業経営を行うことになる。欧米の尺度では、コンビニが高収益を上げることはできないし、イトーヨーカ堂のような総合スーパーはさらに厳しい。
セブン&アイは、鈴木氏の退任で欧米の尺度による「経営の正常化」をしたわけだが、その「正常化」をしたことによって、まともな経営は厳しくなることになる。
最近、さまざまな経済誌でセブン&アイ・グループの記事が多くみられるが、やはりという印象を持つわけだ。
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』(2017年3月27日)より抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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