「農産物の輸出増加」は手柄の横取り
農産物輸出の増加も、政府の後押しで増えたのではなく、それ以前からアジアから日本の農水畜産物に強い需要があり、日本に来る観光客が、帰りにボストンバッグの奥底にこっそり農産物を隠して持ち帰るケースが多かったのです。
これを知って、北海道の牛乳や農産物輸出が増え、米や日本酒などに広がりました。政府はこの流れに便乗しただけで、政策効果というのは言い過ぎです。
それどころか、政府が当初目指したことはことごとく失敗し、国民を裏切ってしまった問題が少なくありません。アベノミクスを発案したいわゆる「リフレ派」やアドバイザーなど、取り巻き筋の罪は決して小さくないのです。
安倍総理が忘れたい「トリクル・ダウン」という大インチキ
その最たるものが「トリクル・ダウン」つまり、企業や資産家を儲けさせれば、いずれ個人にも恩恵がしたたり落ちてくる、という考えでした。実際にはこれが全く実現せず、企業は最高益を更新し、資産家はますます儲かる一方で、中産階級が疲弊して下層階級が増える「格差」が問題視されました。
この「トリクル・ダウン」は世界のどこにも見られず、インチキが露呈しました。
ローマ法王までもが「トリクル・ダウンは世界のどこにも見られない」と言うほどですが、日本では特にこれが起こりにくい状況にあります。
例えば、企業が利益をいくら増やしても、それは市場の拡大によるものではなく、円安という一時的なもの、との認識があります。しかも、国内市場は人口減で右肩下がりです。
そのような状況で、企業は人件費や設備費という固定費を増やしてしまうと、将来に大きな負担をもたらします。ですから、儲かった分は賃金などで還元せず、「利益剰余金」という内部留保に積み上げるしかありませんでした。
実際、「法人企業統計」によれば、安倍政権下で91兆円も内部留保という貯蓄を積み上げ、これが景気悪化の大きな一因になっています。アベノミクスは「トリクル・ダウン」の嘘と内部留保による景気悪化という2つの罪を犯しているのです。