選挙と株価のアノマリー～外国人投資家のクセは今年も再現されるか？＝櫻井英明

『兜町カタリスト』櫻井英明さんのアノマリーシリーズ、今回は「選挙と株価の関係」「ローベータ銘柄」の2つのアノマリーをご紹介します。

好感か出尽くしか。7月参院選を前に、気になる選挙のアノマリー

1990年以降の「衆参両院選挙と株価」の関係

大和証券が1990年以降の「衆議院選・参議院選（17回）と株価の関係」をレポートにまとめている。

一般的に「政権与党の勝利」は、政局安定を通じて株価にはプラスになるイメージ。しかし事前に勝ちが予想されているケースが多く、逆にイベント通過で出尽くしとなってしまうことも多い。

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ただ、政治改革・経済対策期待が持続しているときは、選挙後も堅調。あるいは、いったん軟調となるものの、その後復調する傾向。選挙が行われた月は、10回のうち9回が買い越し。そして、1カ月は売り越しに転じた月が半分を占める。しかし2カ月後は、10回のうち8回が買い越し。3カ月後は、10回のうち9回が買い越しになっている。

「外国人投資家」の売買動向と選挙の関係

外国人投資家の投資行動として、選挙月から1カ月後は材料出尽くしでいったん売り越し。2カ月後・3カ月後は、再びファンダメンタルズの観点から買い越しに転じる傾向がある。

選挙前後、プラスになる業種

選挙前（選挙日の前営業日～20日前）と、選挙後（選挙日の前営業日～20日後）の33業種別の騰落率。与党が勝利した選挙の10営業日後の騰落率がプラスの業種は13業種、うち内需系の業種は9業種。
水産・農林、建設、石油・石炭、電気・ガス、陸運、倉庫・運輸、銀行、保険、不動産

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