英国EU離脱懸念の次に待ち構える米国発「イエレン・ショック」の中身＝藤井まり子

この夏は「EU離脱懸念」以外にも様々なリスクが台頭しそうです。中国リスクもありますが、それよりなにより「イエレン・ショック」がマーケットを駆け巡るかもしれません。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

峠を越えつつあるEU離脱懸念、それでも夏場の株価調整は近い？

EU残留派が優勢

皆様ご存知のように、先週末、イギリスでは「EU残留派」の女性政治家が、「EU離脱派」のテロリストに刺殺されるという大変痛ましい事件が起きました。胸が痛みます。

排外主義・排他主義・保護主義者の中には、必ずと言っていいほど、極左と極右の不満分子の過激派が紛れ込んでいます。

しかしながら、この事件がイギリス国内の世論の流れを大きく変えたようです。何の慰めにもなりませんが、彼女の死は無駄ではなかったかもしれません。

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週明けの世論調査から、「EU残留派」が「EU離脱派」を上回るようになりました。イギリスの「ブックメーカーのオッズ」に至っては、「残留派」が、80％前後を占めるまでに盛り返しています。

「マーケットでは慢心は厳禁」ですが、「イギリスのEU離脱懸念」は大きく後退したと言えるでしょう。「イギリスEU離脱」懸念と、これに恐怖した「マーケットのリスクオフモード」は、一山超えたように見受けられます。

マーケットの流れは速いですね。

今夜からアメリカ株が下がるとしたら、それは、「イギリスEU離脱懸念」で下がっているのではなく、「アメリカドル国債バブルの崩壊懸念」（後述）で下がっているのかもしれません。

万一、EU離脱なら大バーゲンセール到来

さて、可能性としてはとても低くなりましたが、万が一、6月23日のイギリス国民投票で「EU離脱派」が勝利するような事態が起きたならば、それこそ、ドル円相場は1ドル100円ラインを瞬間風速で割り込んでゆくでしょうし、日経平均は1万4,000円を目指すでしょうし、ユーロ円も1ユーロ100円あたりを目指すでしょう。新興国株式も先進国株式もそこそこ大きな調整局面へと入ることでしょう。

ありとあらゆるリスク資産が大バーゲンセールになる「ビックチャンス」が訪れるかもしれません。

というのは、「イギリスのEU離脱」そのものは、離脱派が勝利したとしても、実務的には向こう数年かけてゆっくり進行するものです。イギリスへの経済的なダメージは残留派が宣伝するほどには大きくないかもしれません。が、マーケットにはこの機会に便乗して「下げたい人々」が相変わらず多いからです。

反対に、6月23日に「EU残留」が決まれば、アメリカ株式市場で調整が始まらないかぎり、とりあえずは、日経平均が再び1万7,000円ラインを目指すことも考えられます。

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