ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦

引退していた世界3大投資家の一人、ジョージ・ソロス氏が、ついにトレーディングの現場に復帰しました。ソロス氏の狙いは中国売り。2016年に入ってからのソロス氏は執拗に「中国経済崩壊」に言及しています。

先月の伊勢サミットでは、安倍首相の「リーマン・ショック前夜」発言が海外メディアから「そんなわけないだろ」と突っ込まれていました。国内メディアからも、消費増税延期のための茶番だと非難する声が強かったのは周知のとおり。

しかし、ソロス氏と安倍首相の見方は不思議と一致しています。そして、安倍首相と違い、ソロス氏はオブラートに包むことなく、はっきりと「中国が震源地になる」と明言しているのです。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

ジョージ・ソロス氏は中国経済のどこを見て崩壊を予言しているのか？

2016年のソロス氏は異例づくめ

あまりメディアで積極的に発言しないことで知られるジョージ・ソロス氏。しかしながら、今年に入ってからの露出度は異様なレベルでした。

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＜2016年1月7日＞

スリランカのコロンボで開催された経済フォーラムで、次のように語りました。

「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は2008年の危機を思い出す」

＜2016年1月21日＞

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて、ブルームバーグTVに対し、次のように述べました。

「中国経済のハードランディングは不可避。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」

「（同時に、中国が十分な資源や3兆ドル規模の外貨準備高を持っていることなどを踏まえ、）同国がハードランディングを『乗り切ることは可能』」

＜2016年4月20日＞

ニューヨークで開催されたアジア・ソサエティーのイベントで、中国の現状について、次のように述べました。

「（今の中国は）与信の伸びで増強されていた07-08年の米国の金融危機当時と不気味なほど似ている」

「皆が予想する時期よりも後に転換点を迎える可能性がある」

＜2016年6月9日＞

ジョージ・ソロス氏（85歳）は2011年に投資から引退して、慈善活動や新経済概念の構築に力を入れていました。しかし、ついに我慢しきれず、トレーディングの現場に復帰するという決断を下したのです。

非公開情報であることを理由に匿名で語った同関係者の話では、ソロス氏（85）は最近、取引を指示するためにより多くの時間をオフィスで過ごしており、一連の大口の弱気なトレードを指揮した。＜中略＞前四半期に米国株投資を3分の1余り減らし、金市場に賭けていた。

出典：ジョージ・ソロス氏がトレーディングに復帰、世界経済を懸念－関係者 – Bloomberg

ソロス氏は中国経済の何に注目しているか？

ソロス氏が懸念しているのは、「中国の与信の伸び」です。与信の伸び、つまり、銀行などの貸付金額が大きくなりすぎていると指摘しているのです。

経済活動の主体となっているのは、次の3つです。

• 政府
• 企業 ←中国は企業債務残高が多すぎる！
• 家計

この3つの経済主体のうち家計と企業は、基本的に景気が良いときは債務残高（＝借金）を増やします。借金は経済にとってレバレッジにもなるので、少ない資金を効率よく活用して、どんどん経済が大きくなっていきます。

しかし、行き過ぎるとバブルになってしまって、どこかのタイミングでバブルは弾けてしまいます。

ソロスは近々、中国経済のバブルが崩壊してしまって、一気に経済が落ち込んでしまうと予想しています。中国は企業の債務残高が多くなりすぎているのです。

ちなみに、日本は政府の債務残高が多すぎます（対GDP比で約250％）。

3つの主体（政府、企業、家計）のうち、いずれの主体であっても借金が多すぎると、債務不履行になるリスクが増大します。実際の数字で確認してみましょう。

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