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安倍“改憲”政権の消費増税先送りが日本にもたらす「4つの悲劇」＝岩崎博充

2016年6月14日ニュース

消費増税再延期には4つの大きなリスクが潜んでいる。1.アベノミクスの継続リスク、2.年金・保険の崩壊リスク、3.日銀の暴走リスク、4.戦争ビジネス国家への転身リスクだ。（岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」）

※本記事は、日銀のQQE+マイナス金利政策に反対を唱える立場から日本国民がどうすれば資産を防衛できるのか、そのヒントになる情報を発信するメルマガ『岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」』からの抜粋です。ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

「目先の選挙」しか眼中にない経済政策に翻弄される日本国民

消費増税再延期に潜む4つのリスク

安倍首相が、2017年4月に予定していた「消費税率の引き上げ」を、再び2019年10月まで再延期した。前回の延期の時に「次回は必ず実施する」「再延期することはない」と明言したにもかかわらず再延期した。

消費増税再延期には、実は大きなリスクが潜んでいることを認識すべきだ。安倍首相は、消費税率だけの問題ではなく日本全体の命運を握る大きな決断をG7サミットまで利用して強行してしまったのだ。

では、どんなリスクが潜んでいるのか。大きく分けて4つある。第1には「アベノミクス継続リスク」、第2は「年金制度、健康保険制度の崩壊リスク」、第3が「日銀の暴走リスク」、そして第4が「戦争ビジネスができる国家への転身リスク」だ。順番に解説していこう。

1.日本破綻のカウントダウン～アベノミクス継続リスク

「アベノミクス」なる金融緩和政策が、失敗に終わっていることは誰の目にも明らかだ。

アベノミクスが成果を上げていると言っているのは、安倍政権に近い政治家のグループと安倍政権＝自民党支持者を熱烈に支持するグループ。そして政治的信条というよりもアベノミクスによって恩恵を得る証券会社とか広告代理店といったグループぐらいなものだ。

残念なことに、日本のサラリーマンは公私ともに会社のイエスマンだから、選挙という個人的な活動でも会社の意に沿って投票行動する。

アベノミクスにとって都合のいい数字だけを羅列して、それ以外の数字は一切無視する姿は「無知と無恥」と言っても過言ではないだろう。加えて、ちょっと脅されて縮み上がってしまったマスコミも、今回の安倍政権でその信用度と信頼度を大きく傷つけてしまった。

この失敗しているアベノミクスを、あと3年近くこのまま続けたらどうなるのか……。詳細は後述するが、安倍政権最大の目的は「憲法改正」であって、「選挙に勝つための経済政策」であり、日本国民の未来など考えていない。

安倍首相は、サミット後の演説でくしくも「さらにアベノミクスをふかす必要がある」と発言した。あくまでも、構造改革のような抜本的な手法ではなく、目の前の景気が良くなって自民党が選挙に勝てばそれでいい、という考え方が見え見えだ。

あるエコノミストは、その言葉を皮肉って「ふかすエンジンが搭載されていない」と批判した。実際に、政府も公的資金をばらまきたいがもはやその資金も尽きつつある。

予想される最悪のシナリオ

現在のアベノミクスは、年間80兆円の新発国債を買い取り、さらにREITやETFなどに投資して、むりやりデフレ脱却を目指すという経済政策を続けている。米国や欧州もみんなやっていることじゃないか、と言われるかもしれないが、米国や欧州などが始めたのは2008年の「リーマンショック」による大恐慌から回復するためにやったのであって、日本とは大きく異なる。

日本の場合は、1990年代前半からバブル崩壊による不況脱出を目指して金融緩和を実施しており、そういう意味では背景がまったく異なる。金融緩和や公共投資をさんざんやりつくして、あとは構造改革や規制緩和といった抜本的な経済政策しかないはずだった。

ところが、東日本大震災の混乱に乗じて安倍政権が誕生してしまった。さんざん抗生物質だの痛み止めを投与したのに効かない、あとは手術だけというタイミングで医師が変わって、もっと大量の抗生物質だの痛み止めを投与し始めた、というのがアベノミクスの実態だ。

問題は、このままアベノミクスを続けたらどうなるのかだ。予想できるシナリオを簡単に列記すると……