日本を駄目にした財務省の罪～消費増税を主張し続けた麻生大臣の真意は＝三橋貴明

今回の消費増税再延期をきっかけに、「財務省がこの国をだめにしてきた」という真実が国民に広まるか、否か。これが、今後の我が国の行く末に決定的な影響を与えることになります。（三橋貴明）

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年6月3日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

バブル崩壊後に緊縮財政を強行した財務省(旧大蔵省)の罪

消費増税再延期でいよいよ始まった「6月1日以降」

17年4月の消費税再増税が延期され、財政出動が拡大される（可能性が高まった）という「正しい判断」の波紋が広がっています。

早速、毎日新聞が「財政さらに悪化　巨額債務の削減困難」と、「嘘の財政破綻論」に基づく頭の悪い記事を報じています。

また、榊原経団連会長は、「経済成長とデフレ脱却が最優先だ」「停滞打開に向け、政府に財政出動を含めた経済政策を働き掛けていく」と、ええっ！となってしまうほどにまともな発言をするなど、「6月1日以降」が始まりました。

「財務省がこの国をだめにしてきた」

産経新聞が、今回の「6月1日」の舞台裏を報じていましたので、ご紹介。

「財務省がこの国をだめにしてきた」

ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。

優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成24年に第2次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。

財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を10％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。

だが、約3年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約21兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を想定した財源確保の検討を指示したが、増税を悲願とする財務省は「アベノミクスによる税収増は財源にならないと繰り返すだけだった」（首相周辺）。

官邸サイドには日に日に財務省への不信感が募っていった。そもそも、デフレ脱却の成否を左右する個人消費は、26年4月の消費税率5％から8％への引き上げ以降、低迷が続く。8％への増税による消費低迷は一時的だとした財務省は完全に見通しを誤っていた。＜後略＞

出典：「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外　増税の「誤ち」認めず官邸が不信感

後略部で産経新聞が面白いことを書いているのですが、

麻生太郎財務相は5月、首相に「3度目の失敗は許されない」と進言。9年の消費税率3％から5％に引き上げ、26年の5％から8％への増税後、ともに経済が失速したのを踏まえ、増税回避を首相に示唆している。表向き、麻生氏が増税を主張し続けたのは「財務省職員への配慮」（官邸関係者）にほかならない。

とのことでございます。

本当かいな？　と、思ってしまったわけですが、近い将来、お会いする機会もあるでしょうから、ご本人に直接聞いてみたいと思います。

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