決して荒唐無稽ではない「東京オリンピック中止」の噂、7つのシナリオ

理由6：海外では電通の名前まで。東京誘致の贈収賄疑惑が命取りに？

また、東京五輪の誘致活動において、IOC国際オリンピック委員会の委員にお金を渡したという贈収賄疑惑が出始め、海外では大手広告代理店（電通）の名前まで取り沙汰されています。

これは先ほども述べた2億3,000万円の五輪コンサルティング費用にまつわる疑惑で、英ガーディアン紙が報じていることも気になります。この問題が大きくなれば、おのずと東京はオリンピック開催辞退に追い込まれるかもしれません。

一部海外メディアでは、東京が開催辞退となれば、オリンピックはロンドンで行われるのではとまで報じているのです。

理由7：舛添都知事の辞任をキッカケにドミノ倒しが発生する？

ここに来て、舛添東京都知事の公金私的流用問題が取り上げられ、毎日のようにワイドショーなどで報じられています。

野党が百条委員会設置に持ち込めば、舛添都知事の辞任もありえます。

百条委員会とは、地方公共団体の事務に関する調査を行うもので、ここでの資料提出等の要求を拒否すれば罰則が科せられるなど、強い権限を持っています。

猪瀬前都知事も、徳州会グループからの5,000万円受け取りに関して、百条委員会が設置されたことにより辞任に追い込まれました。

舛添氏辞任となれば、橋下徹前大阪市長が都知事選に出馬するのではとも噂されています。そしてその橋下氏は、テレビ番組でも、今の行政のあり方ではオリンピックは開催できないと言い、開催の取り止めもやむなしと発言しているのは気になるところです。

霞ヶ関の官僚と戦うことをモットーとしている橋下氏なだけに、東京オリンピックに向けてのお粗末な行政のやり方を、黙って見過ごすわけはないでしょうね。

安倍総理も、本音では舛添東京都知事を快くは思っていないはずです。かつて先頭を切って安倍政権を批判した人ですし、自民党を批判して割って出た人でもあります。現に、いまの舛添都知事への批判に対して、擁護する素振りは見せていません。

こうして見ると、膨大な費用がかかるとして、青島都知事（当時）が1995年に世界都市博覧会の開催中止を決定したようなことが、再び起こるかもしれませんね。

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