理由4:いくらのカネがかかるのか分からない五輪は開催できない?
東京オリンピックには、思った以上にお金がかかるという負の側面もあります。
本来、東京オリンピックは安いコストでコンパクトに開催されるはずでした。しかしご多分にもれず、東京オリンピックにはたくさんの利権が群がり、その規模は膨れ上がる一方で、止めようがないないほどにオリンピック関連予算は膨れ上がってきています。
新国立競技場にかかる費用は、いままでのオリンピック・メイン会場総工費の比ではないぐらいに膨らんでいます。聖火台がつけられないというおまけつきです。
さらに、エンブレム盗用問題も記憶に新しいところです。
そして、ようやく新国立競技場の案が決まったかと思えば、つい最近も「契約書が存在しない」約2億3,000万円の五輪コンサルティング費用問題が明るみになっています(後述します)。
たしか猪瀬都知事(当時)は、都民税での基金4,000億円でまかなうと言っていましたよね。しかし実態は大違いです。
理由5:国民感情が東京オリンピックを中止に追い込む?
こうなると、最終的に東京オリンピックでいくらのお金がかかるのか分からなくなり、国民感情としても、五輪開催を支持できなくなります。
「熊本などの被災地や、いまだ復興半ばの東北の人たちにお金をまわすべきだ」「保育所不足問題で4,000億円あれば助かる」など、猪瀬さんの言葉を借りれば、「オール・ジャパン」で東京オリンピックに対してバッシングが浴びせられているのが現状です。
オリンピック開催の経済効果は数兆円から数十兆円と、色々なところで様々な試算がなされてはいますが、その恩恵は東京だけとも言われているのです。
国民感情が、もはや東京オリンピック開催に疑問を投げかけるようになってきていることは無視できません。政治は日和見ですからね。これ以上、国民がオリンピック開催に対して不満を持ち出したらどうなるかわかりません。
折しも、森喜朗大会組織委員会会長は、最初から計画には無理があったと発言しています。この発言、どう理解したらいいのでしょうか。