「デフレ下の消費増税はない」持論を忘れた安倍総理が認めるべき過ち＝三橋貴明

日経新聞に消費増税延期の記事が掲載されましたが、「将来的に消費税が増税される」という予想の下では、消費が拡大することはありません。何よりも重要なのは、安倍総理が「デフレ下の緊縮財政の間違い」を認め、国民に説明することです。そもそも、総理は2012年6月のご自身のメールマガジンで、「デフレ状況が続けば、消費税は上げない」と書いているのです。

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年5月15,16日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

安倍総理、最悪なのは「間違いを間違いとして認めない」ことです

「消費増税延期」報道のポイント

昨日（編注：5/14付）の日本経済新聞に、「消費増税再び延期　首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮」という記事が掲載されました。

ポイントを幾つか取り上げると、まずは「消費増税再び延期」 の具体的な中身です。一年延期か、数年延期か、あるいは「凍結」「減税」にまで踏み込めるか。

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ただの「延期」では、現在の停滞状況が続くことになってしまい、消費が回復することはないでしょう。結局、我々日本国民は、

「将来的に消費税が増税される」

という予想の下では、消費を拡大することはなく、むしろ「増税に備えて」預金を増やすのです。（無論、増税直前の駆け込み消費「のみ」はあるのですが）

実際、2014年の消費税増税後、日本国民の消費性向（所得から消費に回す割合）は、75％から72％に下がりました。増税で実質賃金を引き下げられ、かつ「将来、またもや増税」という話では、国民が預金の割合を増やすのも無理もありません。

現在の日本経済は、消費税の増税延期ではなく「減税」最低でも「凍結」が必要な状況です。何しろ、消費税率を5％に戻したとして、それでようやく2013年度と同じ環境になったという話に過ぎません。

また、安倍総理が消費税増税を再び見送った場合、完璧な公約違反になります。当然ながら、総理は説明責任を果たさなければなりませんが、

「2014年度の消費増税が失敗であった」

ことを、明確に認めることができるかどうかがポイントになります。「デフレ下の消費税増税は間違い」を政府が認め、国民に共有されない限り、結局は将来的に「また増税」という話になってしまい、我が国の経済低迷は継続することになります。

政策的な失敗は、もちろん責められるべきですが、それ以上に最悪なのは「間違いを間違いとして認めない」ことだと思うのですよ、安倍総理。

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