貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本

フィリピンの「水道民営化」に長期融資、アジア開発銀行の罪

フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4～5倍にも跳ね上がったのです。マニラ市民は、「まんまといっぱい食わされた」ことを悟ったのです。
※フィリピンのMWSS民営化の呪い:民間経営の失敗と労働者の災難[PDF]

ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。

フィリピンのマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることさえ禁じられ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまったのです。

発端は、1997年8月、ラモス政権下のフィリピン政府が、世界銀行の提案を受け入れて、首都・マニラの水道事業を民営化したことです。

マニラを東西のエリアに分けて、西側のエリアはフランスの水企業大手スエズ（現在はオンデオ）に委託され、マニラの東地区の水道事業民営化には、イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズ（United Utilities）とアメリカのベクテル、日本の三菱商事が参加することになりました。

世界銀行、アジア開発銀行（ADB）は、水事業の効率化を謳って、これらの事業に多額の長期融資を行ったのです。

市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、公営水道事業の民営化を批判してきました。

水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からでした。

そうした反対を他所に、フィリピン政府は水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまったのです。

水道インフラの工事は投資効率の良い地区＝一定の人口密度があって中流以上の人々が住んでいる地区が優先され、貧困層では、いくら人口が密集していても、水道インフラ工事は行なわれなかったのです。

事実、低所得者層のパローラ集落の3,000世帯（人口の40%近く）が、民間水道にアクセスを許されなかったのです。彼らには水道メーター設置のための初期費用4000ペソを支払う金がなかったからです。

こうした地区にインフラ投資を行っても回収できないと踏んだ民間水道事業者は、水道管の敷設に同意しなかったのです。

さらに悪いことに、その民間水道事業者は水道が届いていない人々に水を分けたり、売ったりすることまで禁じてしまったのです。

以前は公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓もまた、民営化されてから使用を禁止されてしまいました。文字通り、「貧乏人は水を飲むな」という世界ができ上がっているのです。

アジア開発銀行（ADB）は、本部をフィリピンのマニラに置く67ヵ国の加盟国からなる国際開発金融機関です。

日本は、その設立準備段階より参画する原加盟国で、米国と並んで最大の出資国となっています。

設立の目的は、「貧困層に配慮した持続可能な経済成長や社会開発、グッド・ガバナンスを通して、アジア・太平洋地域における貧困削減を目指す」という建前になっています。

マニラの貧困層から水さえ取り上げてしまう「民営化」という事業に長期融資を行ったアジア開発銀行（ADB）は、当初の理念とかけ離れたことをやっているようです。

つまり、「貧乏人は死ね」ということ（一部、「マニラの水道民営化の失敗」から引用）。詳しくは「日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党」をお読みください。

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