中国の景気回復基調が鮮明に～当面ハードランディングの懸念なし＝田代尚機

中国の不動産投資が回復している。本土マスコミでは、一線級都市を中心に春節前後から不動産販売が好調であると伝えているが、それがしっかりと数字でも確認できるようになった。（『中国株投資レッスン』田代尚機）

少なくとも今年前半は、中国経済にハードランディング懸念なし

中国景気、回復が鮮明に

4月15日、市場関係者が大いに注目する中国の経済統計が発表された。

日本のマスコミは1～3月の実質経済成長率が前四半期と比べ、0.1ポイント低い6.7％にとどまったことばかりを強調しているが、ポイントはそこではない。3月の月次統計の改善の方が重要である。

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まず、3月の鉱工業生産を見ると6.8％増で、1、2月合計の5.4％増と比べ1.4ポイント改善、市場コンセンサスの5.9％増と比べ0.9ポイント上振れした。

3月のセメント生産量は1、2月合計の8.2％減から24.0％増へと急増している。非鉄金属は4.3％減から4.4％増、鋼材は2.1％減から3.3％増、発電量は0.3％増から4.0％増へと増えている。1、2月合計では5.3％増まで鈍化した自動車生産であるが、3月は8.9％増に回復している。

需要面では何が回復したのか？

素材の生産状況から推測できようが、不動産投資が回復している。3月累計の全国不動産開発投資は6.2％増で、2月累計の3.0％増と比べ3.2ポイント上振れした。

商品不動産の販売面積では、2月累計で28.2％増であったが、3月累計は33.1％増まで拡大している。本土マスコミでは、一線級都市を中心に春節前後から不動産販売が好調であると伝えているが、それがしっかりと数字でも確認できるようになった。

固定資産投資の回復も顕著である。3月累計の固定資産投資は10.7％増で、2月累計の10.2％増と比べ0.5ポイント改善、市場コンセンサスの10.4％増と比べ0.3ポイント上振れした。

供給側改革が加速していることから、製造業は6.4％増にとどまり、2月累計の7.5％増と比べ1.1ポイント鈍化している。

一方、公共投資関連が大きく伸びている。水利、環境、公共施設などは30.5％増で、2月累計の26.6％増と比べ3.9ポイント高く、交通運輸、倉庫、郵政事業は7.9％増で2月累計の4.8％増と比べ3.1ポイント高い。

景気安定化策が効果を現している。消費も3月は堅調である。3月の小売売上高は10.5％増で1、2月合計の10.2％増と比べ0.3ポイント高い。

物価も戻り始めている。消費者物価指数（CPI）は2.3％上昇で、前月と同じ。市場コンセンサスと比べ、0.2ポイント低かった。しかし、工業品出荷価格指数（PPI）は4.3％下落で、前月と比べ0.6ポイント回復、市場コンセンサスと比べ、0.3ポイント高かった。

川上製品の価格が回復しているが、これは企業の購買意欲が高まっていることを示している。もちろん、原油価格が戻していることも影響があるだろうが、それを織り込んでエコノミストたちは予想をたてており、その予想を超える回復をみせている以上、需要の高まりを意識せざるを得ない。

そのほか、貿易面では、3月の輸出は11.5％増で、2月の25.4％減と比べ36.9ポイント改善、市場コンセンサスである2.5％増と比べ、9ポイント上振れした。輸入は7.6％減で、2月の13.8％減と比べ6.2ポイント改善、市場コンセンサスである10.2％減と比べ、2.6ポイント上振れした。

貿易統計を見る限りでは、予想以上に内需、外需の戻りは速いようだ。

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