マンさんの経済あらかると

発想の転換、押してもダメなら引いて見な

「アベノミクスの失敗」
　参議院選挙で各党が政策論議を展開しています。その中で自民党はあえて「政治の安定」を訴えて戦っています。アベノミクスを前面に出して戦えなくなったためです。今やアベノミクスの失敗は多くの認めるところとなりました。財政金融政策を総動員しながら、平均成長率は実質で1%に留まり、「悪夢」の民主党政権(安倍総理)時の平均をも下回りました。

　失敗の本質は、資源、所得の配分がバランスを失するほど法人に傾斜し、企業は最高益を更新し、家計が所得や資産の圧迫を余儀なくされ、消費が長期停滞しました。足して「チャラ」ならまだしも、儲かった企業が利益を家計に還元せず、投資に十分回さず、内部留保という貯蓄を大きく増やしたために、全体が需要不足となり、成長が抑制されてしまいました。

　企業を儲けさせれば、いずれ労働者、家計にもおこぼれが回るという「トリクル・ダウン」に期待し、そのために家計には厳しく、企業にやさしい政策を集中しました。財政では家計に消費税増税、社会保険料引き上げ、ゼロ金利で金利収入を奪い、円安でコスト高とし、年金にはマクロ・スライドで実質減額を図りました。これでは消費が増えるはずがありません。

　一方、企業には法人税減税を行い、非正規雇用促進で企業の社会保険料負担を軽減し、円安で輸出利益を拡大し、ゼロ金利で金利コストを抑制。安倍政権になって企業の経常利益は60%も拡大し、株価は一時約3倍に上昇しました。しかし、企業はその利益を投資に十分回さず、人件費で労働者に還元せず、ひたすら利益準備金という「内部留保」に積み上げました。

　財務省の「法人企業統計」によると、企業の「内部留保」は2013年1-3月期の285兆円から今年1-３月期には467兆円に、6年間で182兆円も増えています。これは企業の「貯蓄」にあたり、このうち50兆円でも設備投資やせめて賃金に回していれば、年間500兆円余りのGDPは10%近く拡大していたことになります。個人を犠牲に企業を儲けさせた結果が、企業の貯蓄増で低成長をもたらしたのです。

　企業が設けた資金を国内投資に回さない理由の1つに、国内市場が右肩下がりだから、というのがあります。人口が減少期に入ったこともありますが、個人消費が長期的に停滞しているためでもあり、これはアベノミクスの結果でもあります。自分で自分の首を絞めています。この点は十分な反省が必要になります。

「トランプは企業より米国民の利益重視」
　　日本に比べて経済が好調な米国では、トランプ大統領が米国民に目を向けた政策を進めています。減税は個人だけでなく企業にも行いましたが、それが賃金に回るよう仕向け、現に法人減税の後、年明けには個人の賃金が増え、消費を刺激しました。また、国内の生産、雇用を増やすために、コストの安いメキシコや中国に進出するグローバル企業を米国に戻すため、関税を掛けました。

　中国やメキシコで作った自動車などを米国に輸出すれば25%の関税を掛けると脅し、米国回帰を図りました。米国第一主義は、企業でなく米国民が対象になっている点でアベノミクスとは本質的な違いがあります。関税が国民生活を圧迫するなら、必需品を外したり、税率を抑えたり、国民の利益に配慮もしています。

「日本も発想の転換が必要」
　米国に倣う必要はありませんが、日本でもアベノミクスの失敗に鑑み、思い切った発想の転換が必要かもしれません。少なくとも失敗の原因となっている企業優位の資源配分は停止したほうが良いでしょう。まず税制ですが、法人税減税、消費増税は止め、少なくとも消費増税は中止し、不足分は米国に倣って「富裕税」を採用するか、社会保険も含めた累進課税も一考です。

　マイナス金利による円安も、家計の犠牲が大きく、円安低金利で設けた企業が家計の損をカバーできていません。それならば初めから金利を上げて円高にし、財政を使わなくても消費者の購買力を高めることです。今、1800兆円の家計金融資産からはほとんど利息収入が入りませんが、かつては年間30兆円から50兆円の利息収入、財産所得が入り、家計の所得を補填していました。

　個人減税をしなくても、金利を１%にすれば、それだけで年間10兆円の利息収入が入り、減税や年金の補填になります。これで円高になれば、ガソリンや輸入食材のコストが下がり、これも減税効果になります。日銀はこれまで円高を恐れて金融緩和を止められなかったのですが、円高をむしろ利用するとすれば、この縛りからも解放されます。

　金利をマイナスにするほど下げても借り入れ需要は高まらず、むしろ銀行が利ザヤをとれなくなって貸出が増えなければ意味がありません。円安に拘っても米国から睨まれれば、これも続けられなくなります。金利を上げることで銀行が信用創造に積極的になれば、むしろ金融緩和効果をもたらします。

これらの恩恵にあずかれない、つまり金融資産を持たない層や若い世代には、教育補助、ポイント還元、所得還元などでカバーすることも可能です。家計全体に減税をするよりはコストが軽く済みます。また日本でも富裕層が一般サラリーマンより低い税率となっている面もあり、ソロスやバフェット氏の提唱する富裕者負担を考えても良いと思います。

　また政府は非正規雇用化を促し、企業の社会保険負担を軽減したことが、非正規雇用の無年金世帯化、年金制度の維持に不安をもたらしています。年金保険料を皆が負担し、将来の無年金者を出さないためにも、企業には社会保険負担を非正規も含めて広く負担させるようにすべきでしょう。

企業に負担をかけると海外に逃げるとの指摘がありますが、目先の利益しか考えない志の低い企業が流出しても困りません。税金逃れのタックスヘイブン利用が難しくなり、トランプ流の政策で海外生産のメリットが減じ、コスト逃れの海外脱出は、企業のイメージダウンになります。また、均質で安全かつ規模の大きな日本市場のメリットを考えれば、安易な海外脱出は考えにくくなります。

　日本では6年間にわたって企業をまず儲けさせ、トリクル・ダウンで家計にも前向きな循環が働くとの想定が失敗に終わりました。昨年までの6年間で実質賃金は3.5%も減少し、今年になっても減少が続いています。それなら逆にまず家計を豊かにし、消費需要を拡大させることで、国内市場に前向きな循環が働く可能性に賭けてみるのも一案です。実際、米国はこの発想です。

利上げ、円高による景気対策というのも斬新です。それだけマイナス金利などのやりすぎが却って金融機能を抑圧していたわけで、利上げでこれから解放されるからです。野党の中には、家計に目を向けた政策を訴えるところが出てきました。参院選をきっかけに、活発な政策論議に期待したいと思います。